移住は最強の防災対策!気軽に読める「国土強靭化論」の解説

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「藤井聡内閣参与」と聞いてどれくらいの方が「あぁ知ってる!あの人ね!」ってなりますでしょうか。

大変短くご紹介すると、この方は2012年の第2次安倍政権で内閣参与に任命された京都大学の教授で、社会工学、土木工学を専門にしてらっしゃる学者さんです。

resilience_04東日本大震災の後1、2年は毎日不安で不安でしょうがなかったので、地震のメカニズムや放射線、政治経済などググりまくって勉強する日々を過ごしていたところ、藤井参与が提唱する「国土強靭化論」の概要を読み、すごく腑に落ちたし、目からうろこも落ちました。

とにかく「これは実現してほしい」と心底思ったのを覚えています。

ということで、今回は国土強靭化論を噛み砕いてみたいと思います。

かたーい話になりがちなので、ゆるくいきます。ゆるーく。

国土強靭化とは

2011年に東日本大震災が発生し、東日本を中心に人も物も、ものすごい被害が出ましたよね。

resilience_02みんなが毎日使っている道路やダム、トンネル、高速道路などのインフラは「公共事業」として税金で作ったりメンテしたりしてるわけですが、日本経済が悪くなってくると、「公共事業と言いつつ無駄なもん作ってんじゃね?そんなもんより優先順位高いものに税金使えや!」という風潮になり、予算がずいぶん削られてきたそうです。

その結果、必要なメンテすら出来ないぐらい予算がもらえなくなってしまったので、地震や集中豪雨でインフラ自体がすっかりボロくなったのに必要なメンテが出来ず、ちょっとの災害が大災害に発展しやすくなっているのがここ10数年の話。

なんなら災害関係なくトンネルの崩落事故とかありましたよね?そういうことですわ。

土木工学を専門とする藤井参与のご主張は、防災・減災を目的とする公共事業を増やせば、災害に強いインフラも維持出来て日本の経済成長にもなり、一極集中から人とリスクと経済圏を分散できる、ということなんですよ。これが「国土強靭化論」の根本的な考え方ね。

つまり、どういうことだってばよ?

こんな流れで各方面にいい影響が出ますよーってこと。

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  1. 国がお金を使って地方を中心に公共事業を増やす
  2. 地方の土木関連の会社の仕事を創出出来る
  3. 土木関連の会社が潤う
  4. その地域の経済を回す一助になる
  5. その地域のインフラが整う
  6. その地域の防災兼生活基盤が整う
  7. 一極集中している首都圏から人と企業を地方へ分散する下準備が整う
  8. 首都直下と東南海地震に備えて企業が地方にバックアップ支店を作る
  9. その地域に仕事が出来る
  10. 一極集中のリスクが分散出来て、地方の経済が回る
「一極集中のリスク」とは、首都圏にある本社が首都直下地震などの災害で致命的なダメージを受けることを指しています。
相当短く説明しているので細かいツッコミは無しで…

一番大事なことは「国が最初にお金を使うこと」

日本は「日本円」、つまり日本銀行が刷ったお金を使ってるので、乱暴な言い方すると、日銀の匙加減でお金が作れる国なのよね。(日本銀行が通貨発行権を持っている)

で、全国レベルで国民に十分な給料が行き届くぐらいのお金の使い道って、国(政府)による公共事業ぐらいなもんなんですよ。

resilience_05だから、会社から従業員に十分な給料を行き渡らせる為には、国がまず会社にたくさん仕事を発注して収益を作らせ、しっかり給料を渡してもらわなきゃいかん。

そこから国民レベルで積極的にお金を使うようにしないと経済は回復しないんだけど、現時点では国民がお金持ってないから、国民スタートだと経済回したくてもまず回し始めることが出来んのよ。

政府がお金を使ったら日銀がお金刷れば済む話なので、とりあえず経済を回せる初動分だけは国にガッツリお金を使ってもらいたいわけですわ。

なぜこの話が進んでないかというと、日銀がじゃんじゃんお金を刷ったらインフレになるわ!!」とキレてらっしゃる方々が現在の日本では多数派だからです。

ここで「なるかボケー!!!」と一喝してらっしゃるのが藤井参与。

インフレになるかデフレになるかは「0か100」じゃないんですよ。今はめっちゃデフレなので、しばらく上記で経済回してもらって、インフレになりだしたらお得意の緊縮財政に切り替えれば問題ないわけです。

現在の日本は、凍死寸前の人にカイロあげようとしただけで「高熱出て死ぬわ!」って言われてるようなもんらしいですよ。「いや別に火の中に投げ込もうって言ってるわけじゃないんだから!むしろ凍死寸前ならカイロでも足らんぐらいやろ!」というお話です。

しっかり学びたい方は、藤井参与のお話を直接聞いた方が早い

言うても高校もロクに出てないやつの説明より、ちゃんと本家の説明を聞いた方が確実です。(元も子もない)

もっと詳細を知りたい方の為に、地方に言及している動画を1本置いておきますね。

藤井参与(公式サイト)は「普通の関西のおじさん(失礼)」のような話口調で、素人にも大変わかりやすく説明して下さるので、ラジオ感覚で楽しく聞けると思います。

おすすめの本も1冊ご紹介しておきますので、もしよかったら…

国土強靭化論が移住決断の後押しになった話

藤井参与の本を読んで、「マジで移住しよう」と決断出来たのは、「減らせるリスクは減らしていいんだ!」とちゃんと理解出来たからです。

震災直後、首都直下も近い将来発生するかもしれないとか散々煽られたので、首都圏に住み続けることがチキンレースみたいな感覚になっていませんか?

でも、首都圏にしか仕事は無いし、首都圏で生まれ育ったからよそに土地勘もないし、首都圏にいるのは不安だけど「ここが地元だからしょうがない」で思考停止してました。

でも藤井参与のお話を聞いたり、本を読むうちに、自分の為に自分の人生を生きようと思ったら、不安なことやリスクは分散しておいた方が心身ともに健全だという結論に至ったわけです。

これからはリスク管理能力が問われる時代

SNSなどで個人の意見が全世界に発信出来る時代になり、「これおかしくない?」「これ危なくない?」という各地のローカル文化や奇抜対応が話題になりやすくなりましたね。

resilience_07それが社会にも大きく影響するようになり、「リスク管理」が個人レベルでも社会レベルでも大変重要なものになってきました。

そう、組織としてのリスク管理はもちろん、個人でのリスク管理も重要なんですよ。

最終的に、自分の命や生活は自分で守らなきゃいけないんです。それが結果的に社会を強くし、日本社会のリスク管理の一助にもなるんです。

だから、現時点で「困るなぁ」「ストレスになるなぁ」ってわかってるのに放置してるのは、リスク管理上よろしくないですね。

回避したところで誰にも迷惑かからないなら、ガンガン回避していいんですよ!

回避例をご紹介

resilience_06移住前、もうすぐ首都直下や東海東南海南海地震が発生するんじゃないかと、地震が起きる度に心配してました。今でも、首都圏、名古屋、大阪など大都市に人や会社が集中している地域で壊滅的な被害を生む災害があったらどうするんだろう、という不安はずっとあります。

国土強靭化論を読んで、千葉で生活するには自分の体は向いていないと判断。

そういう日常的なストレスで地震が来る前に体調崩す可能性ありましたからね。

収入が下がっても、土地勘が無くても、地震の度に震災を思い出して具合が悪くなるぐらいなら、とにかく地震の少ない地域で暮らしたいと思いました。

これが自分の体の為に出来るリスク回避

「お前が千葉から出たら千葉県が滅びる!」とか言われたら、千葉県が滅ぶ方がリスク高いので移住しなかったと思いますが、そんなわけないのでさくっと移住しました。

まとめ

国土強靭化論で言えば、地方への移住は大歓迎です。

国が公共事業で地方のインフラ整備や防災メンテをしっかり行って、先に企業誘致が出来ればもっといいけどね。

移住するって言ったって、仕事がなければなかなか来てもらえませんからね。

逆を言うと、仕事が無いから地方の若者も都会に出るわけでして…

まぁいつ起こるかわからない首都直下などの被災を心配して夜も寝られないぐらいなら、今のうちに地方に移住した方がよっぽど健全です。

自分らしく生きられる場所で生活したいもんですね。

本記事の参考図書(マジのおすすめ)