【2019年版】失業手当 vs 再就職手当 結局どっちが得なのか?

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ハローワーク柳井で雇用保険の手続きをした時に、失業手当と再就職手当の説明を受けましたので、何がどう違うのか、結局どっちが得なのかを考えてみました。

本記事は2018年に公開したものですが、2019年の情報に基いて追記修正を行っています。

シリーズ記事は以下から

移住と仕事とハローワーク 1 (ハローワーク柳井の基本情報)

移住と仕事とハローワーク 2 (ハローワーク柳井に行ってみた)

移住と仕事とハローワーク 3 (雇用保険説明会の様子)

失業手当 vs 再就職手当

失業手当も再就職手当も同じ雇用保険から支払われる手当なので、一日あたりの支給額の基準となる基本手当日額は共通です。また、手当が受け取れる期間を表す給付日数も共通です。

どちらもハロワで雇用保険の手続きした後にもらえる「雇用保険受給資格者証」に記載されています。

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失業手当と再就職手当の違いは?

簡単に説明すると、失業手当は「求職してるけど仕事が見つからない期間中に受け取れる手当」、再就職手当は「1年以上の勤続が見込まれる仕事に就いた時に受け取れる手当」です。

離職された方のほとんどは失業中再就職をしようとしてるので、失業手当を数日受け取った後に1年以上の勤続が見込まれる仕事に就職が決まった場合、残りの日数はそのまま再就職手当の給付日数となります。

他にも細かい条件はあるんですが、今回の記事では蛇足なのでリンクだけ貼っておきます。

失業手当の詳細↓

再就職手当の詳細↓

給付総額の計算方法

失業手当は

基本手当日額 × 所定給付日数

再就職手当は

基本手当日額 × 所定給付日数の支給残日数 × 70%

です。

所定給付日数が100%残ってたとしても、そもそも再就職手当は失業手当の70%しかもらえないんですよね。

この「70%」という割合は所定給付日数の残日数によって変わってきますが、最高でも70%です。割合が減ることはあっても70%以上にはなりません。

現実的に考えてみる

例えば、勤続10年未満で離職し、基本手当日額が5,000円だった場合、

失業手当は満額でも5,000円×90日=450,000円
再就職手当は満額で450,000円×90日×70%=315,000円

なので当然、再就職手当の方が少ないんですが、自己都合退職して失業手当を受ける場合は3か月の給付制限があります。

給付制限は、自分の都合で辞めたんだから手当もらえるまでちょっと待っとけ、という「ペナルティ」みたいなルールです。

そもそも自己都合退職以外でも「待期期間」という7日の無収入期間があるわけですが、自己都合だとさらに3か月経たないと失業手当の給付が始まりません。

結局どっちが得なのか

仕事を辞めた「今」、金銭的余裕があるのかないのかで判断しよう

3か月+待期期間7日の間はまるまる収入が無い状態になるわけですが、この期間を余裕で暮らせるだけの貯蓄がある方は失業手当を受けつつじっくり仕事探してもらって問題ないと思います。

もしこの期間を無収入で過ごすのが厳しい場合、失業手当よりも再就職手当を受ける方が得です。

理由は再就職手当が受けられる条件で早く就職出来た場合、給付制限は就職した時点で終了、さらに一括で再就職手当がもらえるからです。

再就職手当を選んで収入が下がっても、就業促進定着手当で補填出来る!

一時的でも無収入が厳しいばっかりに再就職手当をもらって再就職したとしても、失業手当に比べて受給額が少ないことに変わりはないので、なんか損した気になりますかね?

そんなこともあろうかと、再就職手当を受給した人は、再就職して同じ職場で半年経過すると「就業促進定着手当」という手当がもらえる制度が別途用意されています。(要申請)

再就職手当を受給してない人(=失業手当をフルでもらった人)はもらえないので注意

就業促進定着手当は、離職前6か月間の給料が、再就職後6か月間の給料よりも多かった場合、その差額が手当としてもらえる、という制度です。

離職前6か月間の給料 > 再就職後6か月間の給料 →差額分が手当に
実際はもうちょいややこしい計算が必要になりますが、「就業促進定着手当 計算」とかで検索して出てきた計算式にあてはめれば、ご自分でも事前に計算することが可能です。

就業促進定着手当は申請忘れたらかなり損する

筆者はフルタイムの仕事から、勤務時間の短いパートにジョブチェンジしたので、前職と現職の給料差がかなりありました。

再就職して半年後、就業促進定着手当を申請したら10万ぐらいもらえたので、割とバカに出来ない制度ですよ!

ここではさらっとしか説明しませんが、他にももうちょい細かい受給条件があるので、厚労省がアナウンスしてるpdf をつけておきますね。

申請期間は半年経過~2か月間です。と言いつつ時効システムはあるので実質2年まではなんとかOKだけど、早いに越したことはない。

就業促進定着手当の制度について、実際の申請手順等は別記事でまとめたのでこちらでどうぞ

久々のハロワシリーズ。 ついに半年経過して就業促進定着手当が申請出来る時期になりました! たぶんブログ書いてなかったらすっかり忘れてたやつだと思います。危ない危ない。 結論から言うと、申請忘れたらかなり損す...

離職後の半年でこのような違いが出る (読み飛ばして構いません)

だらだら失業手当をもらったおかげでなんとなく損するパターンも考えてみました。

失業手当は毎月認定日によって支払われるものなので、どう頑張っても一括ではもらえません。また、給付制限が終了して失業手当を60日間もらい、給付日数を30日残して就職した場合、残りの給付日数分が再就職手当となる可能性はありますが、基本手当日額の60%しかもらえないので、給付日数を60日以上残した再就職手当に比べて若干損になります。

要するに退職から就職までの期間を5か月(待期期間3か月+失業手当受給60日)と考えて先ほどの基本手当日額5,000円で計算すると、

5,000円×60日の失業手当=300,000円

これでもし山口県最低賃金(時給802円)で月8時間労働の20日間出勤の会社に再就職して、再就職手当(30日分)を申請した場合、

失業手当300,000円+月収 約120,000円+再就職手当90,000円=510,000円

これが離職後6か月目の月末時点での総額です。時間軸で言うと、3か月間の待機、2か月間の失業手当受給、1か月間の勤務、という内訳ですね。

3か月間の待機、3か月間の失業手当受給を選んだ場合に比べれば、1か月働くだけで6万円ほど高い金額になります。

さらに、再就職先の給料よっては半年後に+就業促進定着手当ですね。

一方、山口県最低賃金でも最速で就職して再就職手当を申請した場合、

90日分の再就職手当315,000円+月収 約120,000円×6=1,035,000円

これが離職後6か月目の月末時点での総額です。時間軸では6か月の勤務、だけですね。

まぁすぐに働き始めただけあって、6か月の総額で言うと先ほどの倍近くの金額になりますね。

ここから半年同じ職場で勤務し続ければ、さらに+就業促進定着手当です。

2019年追記:追加給付のボーナスチャンスがあるかも!

厚生労働省から、2004年8月以降に雇用保険の給付を受けた方へ、追加給付がある可能性があることが公開されています。

今現在、給付を受けている方も対象になる可能性があるとのこと

1月11日時点では、まだどの給付を受けた誰に追加給付がある、というところまではわからないようですが、対象者が特定でき次第お手紙で通知が届くそうです。

引っ越してしまった等で住所がわからなくなった方は、「こういう条件の方、追加給付受け取れるかもよ」という案内を厚労省のホームページ等で公開するそうなので、情報を待ちましょう。

今後の展開に役に立つかもしれないので、以下の書類は大事にとっておいた方がいいってよ!

  • 受給資格者証、被保険者証
  • 失業者退職手当受給資格証
  • 就職促進手当支給決定通知書

ちなみに、失業手当や再就職手当などの転職時にもらえる給付以外にも、

  • 雇用調整助成金
  • 労災保険
  • 船員保険

も追加給付の可能性があるとのことです。

現時点での最新情報はこちらの pdf で確認してください。

まとめ

とにかく離職から半年の生活は以下のどれがいいか?という感じですね。

  1. 離職後3か月無収入でも働かず、最終的に450,000円もらう
  2. 離職後3か月無収入の後も2か月ぐらいは働かず、最終的に510,000円もらう
  3. 離職後すぐ働いて1,035,000円もらう

しばらくはたらきたくないマン無収入期間を過ごせるだけの余裕があって、じっくり仕事を探したい方は、失業手当を選んでも悪くないと思います。

もちろん基本手当日額、給付日数、再就職先の給料によって上記の金額はかなり変動するので、気になるようならご自分の条件で計算してみてください。
実際に再就職手当を申請した時の話はこちら!
ハロワシリーズ、今回は再就職手当の申請の流れについてまとめます。 記事を書くにあたってハロワに質問しまくってたおかげか、柳井のハロワの職員さんとだいぶ打ち解けてきた気がします。